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他人名義の口座売ると宣伝=ネットに書き込み容疑の男逮捕−警視庁(時事通信)

 インターネットの掲示板で、他人名義の口座を売ると宣伝したとして、警視庁捜査2課と荻窪署は17日、犯罪収益移転防止法違反容疑で、東京都小金井市中町、無職木下竜二容疑者(32)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めている。同容疑者が持っていた他人名義の銀行口座は、振り込め詐欺の被害金が振り込まれた口座と名義人が同じといい、同課は口座の販売先を調べる。
 逮捕容疑は昨年11月ごろ、携帯電話から複数のネット掲示板に「今回は架空口座限定となります。1通5万円にてお譲りしております」と書き込み、宣伝した疑い。 

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<中部国際空港>開港5周年祝う式典開催 川上社長も出席(毎日新聞)

 中部国際空港(愛知県常滑市)は17日、開港5周年を迎え、旅客ターミナルビル4階イベントプラザで、川上博社長らが出席して記念セレモニーが行われた。

 中部空港は05年の愛知万博に合わせて開港され、順調に推移してきたが、景気の悪化や運休・減便などの影響から09年3月期に初の赤字を計上、2期連続の赤字となる見込み。国際線旅客便は09年冬ダイヤで過去最低の258便まで落ち込んだ。空港会社は今年、「営業活動の強化」を重点に置き、路線ネットワークの維持・拡充や利便性の向上を目指し旅客数、貨物量の増大を図る。

 午前10時40分から始まったセレモニーは、5年のあゆみを写真で紹介。川上社長が「身近で使いやすく、みなさんに愛され続けられる空港を目指していきたい」とあいさつした。この後、地元の常滑市の5歳児による「ハッピーバースデー」の合唱やケーキカットで祝った。【河部修志】

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認知症の人の支援に「地域のつながり」を(医療介護CBニュース)

 認知症介護研究・研修東京センター(本間昭センター長)は2月17日、東京都内で「認知症の本人から学ぶ―本人なりの対処と求めている支援とは」と題して、今年度の認知症対策総合研究事業の報告会を開いた。静岡県富士宮市在住で、アルツハイマー型認知症と診断された佐野光孝さんや妻の明美さん、2人と地域で接する仲間が登壇し、認知症の人が求める支援の在り方について語った。

 光孝さんは2007年夏、58歳の時に若年性認知症と診断された。勤めていた会社の上司から仕事上の間違いを指摘され、医療機関での診断を勧められたことがきっかけだという。当初、近所の人や友人などには認知症のことを黙っていたが、光孝さんに気持ちの整理がついたことを契機に打ち明けた。すると、夫婦2人の気が楽になった上、近所の人や友人からこれまで以上の支えがあったという。「いろいろな人たちに支えられたおかげで、今まで通り過ごせるようになった」と明美さん。また、同センター研究部副部長の永田久美子さんは、「つながりを大事にしていけば、まだまだ地域で生きていける」と指摘した。

 光孝さんは毎朝5時に起床し、朝食のご飯を炊く。「五感を使う」生活を心掛けているため、できる範囲で家庭内の仕事を担当しているのだという。また、新聞記事を切り抜いてノートに張り、その文章を書き写す。「(誤字がなく)完璧と言われるとうれしい」と話す光孝さんが、これまでに作成したノートは10冊以上。永田さんは、単なるトレーニングではなく、毎日の生活の中で「できること」を続けることが重要と強調した。

 また光孝さんは、以前営業職に就いていた経験を生かし、観光客に地域の名店や名所などを案内するボランティアを務めている。夫婦で市役所を訪ねた際に対応した保健師が、関係各所と連絡を取り、その日のうちに就任が決まったという。永田さんは、「観光ボランティアとして活躍していることも大事だが、そこにどうつながったかという流れが大事。そうした流れがあれば、認知症の人も地域につながって活躍できる」と強調。また、同市職員の稲垣康次さんは、「(認知症の)佐野さんが観光ボランティアをやっていることが、富士宮の財産だ」と語った。

 このほか、地域で「認知症サポーター養成講座」の講師役「キャラバン・メイト」を務める水谷たか子さんは、光孝さんと接する中で、「(これまで)本当に認知症の方の気持ちが分かって、サポーターの養成講座を開いてきたのか」と疑問を感じたという。永田さんは、認知症の人との付き合いを通じて、本人にとって本当に必要な支援が生まれると強調した。


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北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合(日教組)傘下の北海道教職員組合(北教組)側から1千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが14日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。

 民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。

 関係者によると、小林氏側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から1千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。

 小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年6月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長(60)が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。

 前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反(買収約束、事前運動)罪に問われ、今月12日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

 小林氏は15年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。17年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在2期目。

 規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は1年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は3年以下の禁固などの罰則がある。

 小林氏は産経新聞の取材に対し「(裏金受領は)存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。

 日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが18年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。

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中華まんに覚せい剤隠し密輸=台湾人の女を逮捕−成田空港(時事通信)

 中華まんの中に覚せい剤約1.9キロを隠し密輸しようとしたとして、東京税関成田支署と千葉県警成田国際空港署などは12日までに、関税法と覚せい剤取締法違反容疑で、台湾人女性の張浩淳容疑者(20)を現行犯逮捕した。同支署によると、「無職で金に困り、報酬目当てで運んだ」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月22日、台湾の桃園国際空港から、中華まん306個の具材の代わりに、袋に小分けした覚せい剤計約1・9キロ(末端価格約1億1600万円)を2袋ずつ隠し入れ、密輸しようとした疑い。 

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