「悪代官」訴訟、例えられた前市長の請求棄却（読売新聞）
２００７年４月の函館市長選で「悪代官」と呼ばれて名誉を傷つけられたとして、井上博司前市長（７３）が西尾正範市長（６１）に約１０００万円の損害賠償と新聞での謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、函館地裁であった。
蓮井俊治裁判長は請求を棄却した。
西尾市長は０６年１２月に井上市政を批判して助役を辞任。０７年４月の市長選で井上氏を破って初当選した。
判決などによると、井上氏は、西尾氏が選挙戦の中で「人気テレビ番組の水戸黄門には悪代官が出てくる」などと、井上氏を悪代官に例えたことが名誉棄損に当たるとして訴えていた。
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公務員法成立は連休明けにずれ込み（産経新聞）
衆院内閣委員会は２２日、中央府省の幹部人事を一元化する「内閣人事局」新設を盛り込んだ国家公務員法改正案に関する参考人質疑を行った。２８日には中央公聴会を開く。ただ、公明党が修正案を提出する方針を決めているため、成立は早くても５月中旬にずれ込む見通しだ。
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新築の住宅やビル、省エネ基準適合義務化へ（読売新聞）
国土交通省と経済産業省は１６日、新築の住宅やビルなどの建築物に、将来、省エネ基準への適合を義務づける方針を発表した。
前原国交相は「新たな投資を促して住宅市場の活性化にもつなげたい」と説明し、段階的に規制を強める考えを示した。有識者らによる検討組織を設け、基準の見直しや義務化の時期などを年内に詰める。
現在の省エネ基準は、住宅では冷暖房の効率化などにつながる断熱性能を定めているが、新築住宅の１０〜２０％程度しか基準を満たしていないという。両省は二酸化炭素の排出量削減の観点からも、規制強化が必要だと判断した。
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消費税率引き上げ、民主に要求…知事会特別委（読売新聞）
全国知事会の政権公約評価特別委員会の古川康委員長（佐賀県知事）らは１５日、都内で民主、自民両党の参院選公約について、両党の政策担当者らと個別に意見交換した。
知事会側は民主党に対し、消費税率を引き上げ、地方の安定財源となる地方消費税を拡充することを公約に盛り込むよう要求。同党の地域主権・規制改革研究会の玄葉光一郎会長は「鳩山内閣は（衆院議員の）任期中、消費税率は上げないと約束している。次の衆院選で税制抜本改革を掲げて戦う」と述べ、参院選公約では消費税は取り上げない意向を示した。
永住外国人への地方選挙権付与法案については、民主党が昨年の衆院選政権公約で触れていないことを踏まえ、知事会側が「考え方を公約で示してから、問うべきだ」と注文したが、民主党側は回答しなかった。
一方、自民党の石破政調会長は、「カネをばらまいても経済は成長しない。成長の原動力として地域をとらえ、具体的な施策を展開したい」と訴え、同党への支持を求めた。
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＜発砲＞西部ガス役員宅近くの路上に数個の薬きょう 福岡（毎日新聞）
７日午前８時４０分ごろ、福岡市南区長住で「発砲音を聞いた」と男性から１１０番があった。駆けつけた福岡・南署員が路上に薬きょうが数個落ちているのを見つけた。現場近くに西部ガス（本社・福岡市博多区）の役員の住宅がある。６日夜には現場の北約８キロの同市東区東浜１の西部ガス関連会社ビルが銃撃されており、福岡県警は西部ガスを狙った暴力団による連続発砲事件とみて捜査している。
県警によると、銃弾や弾痕は見つかっていない。
近所の人の話では、７日午前２時半ごろ、銃声のような音を３回聞いた。何者かが走り去る音も聞こえたという。
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阿久根市給与支払い拒否、地検が告発状を受理（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が元係長（４５）への未払い給与の支給を拒否している問題で、鹿児島地検は１日、元係長の弁護士が労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで提出した市と市長に対する告発状を受理した。
告発状などによると、未払い賃金（ボーナスを除く）は、昨年１０月〜今年２月分の約１７０万円。元係長は昨年７月、市長が掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして懲戒免職処分となった。
鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部は処分の効力を停止したが、市は給与支払いを拒んでいる。
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＜公務災害＞教諭自殺の背景 生徒の暴力認定 大阪地裁（毎日新聞）
堺市の市立中学に勤めていた女性教師（当時５１歳）が自殺したのは生徒の暴力など過酷な勤務が原因として、夫が地方公務員災害補償基金（東京都）に公務外災害とする認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「生徒から暴力を受けるなど強度の精神的ストレスが積み重なった状態で、公務としての過重性があった」と公務災害を認め、処分を取り消した。校内暴力によるストレス自殺を認める判決は異例という。
判決によると、女性教師は７６年、大阪府教委に採用され、９６年からこの中学に勤務。２年生の学級担任だった９７年６月、うつ病と診断され、同１１月入院して休職。通院治療中の９８年１０月、自殺した。
この中学では当時、チャイムが鳴っても教室に入らない生徒が多く、注意しても「死ね」「殺すぞ」などの暴言が返ってくるのが日常茶飯事だった。教師への暴力は９７年４〜１１月、６人に対し計２０件。自殺した女性教師は、ノート未提出のまま帰ろうとする生徒を注意して腹部を殴られたり、椅子に座ったまま職員室内をぐるぐる引き回されるなどの被害を受けていた。また問題解決は個々の教師任せにされていた。
判決は「異常とも言うべき勤務環境に加え、学校側から何らの軽減措置や支援策が講じられた形跡は認められず、精神障害を発症させる程度に過重な心理的負担だった」と指摘した。この学校によると、現在は暴力などはほとんどなく、教師の健康管理や職場環境について専門医と連携し、学校を挙げて取り組んでいるという。
夫は００年、地方公務員災害補償基金大阪府支部に公務災害認定を請求したが、公務外災害とされ、再審査請求も退けられていた。【堀川剛護】
▽地方公務員災害補償基金の話 判決内容をよく検討した上で今後の対応を判断する。
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